このサービスでご提供させていただく帳票名とその内容を一覧にしています。
ページ数が多くて複雑そうですが、融資に必要なものは、ほぼ「計算書編」でまかなえます。
その他のものは、計画の見直しや数値の根拠を把握するために必要なもの。計画をより良いものにするためにご活用ください。
帳票名 | 内容 | 帳票の目的 |
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送付計画書の解説1 (構成内容と説明) | お送りしている事業計画書+創業計画書の構成の説明*ダウンロードに変更 | |
送付計画書の解説2 (計算方法他説明) | 計画を数値化するための計算基準や方法の解説*ダウンロードに変更 | |
事業計画書・・金融機関提出は計算書編、見直しには分析編をご利用ください。特に総合評価は要チェックです。 | ||
表紙 | 事業計画書の表紙 | 事業計画書を特定 |
計画概要 | 計画の前提やあらましを表記 | 計画の概要説明 |
■計算書編 | ||
初期投資計画 | 計画実行時に必要な一時費用の分類 | 計画実現に必要な資金把握 |
収支概要 | 初年度と5年平均に分けて収支の主な数値を記載 | 中期平均の売上と費用構造把握 |
通期収支計画 | 10年間の年度別に収支(会計上)の見通しを記載した表 | 計画の収支面での成否把握 |
通期資金計画 | 10年間の年度別に資金増減(会計上)の見通しを記載した表 | 計画の資金面での成否把握 |
初年度月別収支計画 | 初年度のみの月別収支計画表 | 1年目の収支を月別に把握 |
初年度資金繰り計画 | 初年度のみの月別資金繰り表 | 1年目の支払いの可否を把握 |
■詳細編 | ||
*借入金返済計算表1 | 利息や返済金などの借り入れ内容別の計算表 | 事業計画書の収支や資金に記載の借入返済に関する数値の根拠把握 |
*借入金返済計算表2 | ||
償却計算表 | 減価償却・繰延資産償却計算の詳細表 | 償却費に関する計算根拠把握 |
*売上計算詳細1 日・月型 | 各営業項目毎の売上計算の流れの確認 | 売上算出の根拠把握 |
*売上計算詳細2 会期・付属型 | ||
*営業種目1収支計画 | 各営業種目別に振り分けた10年間の年度別収支表、 営業種目の見直しにご利用いただけます。 通常、ご利用いただける営業種目は3つまでです。 | 営業種目別収支内容の把握 |
*営業種目2収支計画 | ||
*営業種目3収支計画 | ||
集客計画 | 収支計画の売上達成に必要な顧客数の計算表、 会員数などもわかります。 | 顧客目標数の把握 |
■分析編 | ||
経営分析指標1 政府統計 | 政府が実施している中小企業実態基本調査の中から 指標を抽出して計画値と比較 | 修正点・説明の必要なポイントの把握 |
*経営分析指標2 公庫調査 | 日本政策金融公庫が調査している小企業の経営指標の中から 指標を抽出して計画値と比較 | |
総合評価 | 金融機関の担当者の視点から、計画の問題点を検討 | 融資獲得の決め手です。 |
創業計画書・・事業計画書の概要説明書としても便利。計算部分は事業計画書に合わせてありますが他は記入が必要です。 | ||
創業計画書 | 日本政策金融公庫の創業計画書の計算部分を事業計画に合わせて作成したもの。 | |
創業計画書の解説1 (創業計画書とは) | 創業計画書の意味・ご利用方法について解説 *ダウンロードに変更 | |
創業計画書の解説2 (融資獲得に向けて) | 融資を獲得するための創業計画書記入の考え方について解説*ダウンロードに変更 | |
創業計画書の解説3 (記入のポイント1) | 創業計画書右(後半)ページの記入部分の内容についての解説*ダウンロードに変更 | |
創業計画書の解説4 (記入のポイント2) | 創業計画書右(前半)ページの記入部分の重要ポイントについての解説*ダウンロードに変更 | |
創業計画書の解説5 (作成データについて) | 創業計画書の当サービスで記入している部分についての解説*ダウンロードに変更 |
事業計画書作成時に、作成指示書にご記載のID・パスワードをセットいたしますので、ご利用者専用ダウンロードにお入りいただけるようになります。「ご利用者専用」→「ご利用者専用ダウンロード」から、解説類など必要なものをダウンロードしてください。
*は不要な場合は除外されます。
[総合評価]は、本来お客様が事業を判断されるために便利なようにお付けしているものですが、金融機関の融資担当のチェック項目を当てはめています。融資獲得に事業計画書を利用される場合は、この項目が標準値に近くなるか、異なっていればその明確な理由を用意しておくと、計画上は、断られる理由がなくなります。
[創業計画書]は日本政策金融公庫の[創業融資]を申請される際には必ず必要となるものです。本サービスでは、事業計画書の数値や内容と関係のある部分を作成済みですので、創業計画書の裏づけ資料として事業計画書をご利用いただけます。文章等での記入が必要な部分は、解説書をお読みの上、ご自身で作成していただく必要があります。また、日本政策金融公庫の[創業融資]を申請されない場合は基本的に必要ありませんが、作成しておけば事業のまとめとしてきっと役に立ってくれます。